借地権売買の問題点

親が亡くなるなどして相続した借地権が必要でないと考えられる場合、また、複数の相続人で遺産を分割する必要がある場合などには、第三者との間で売買契約を取り交わすことができます。ただ、そこには、地主という大きなハードルを越える必要があります。民法の定めにより、借地人が地主に無断で借地権を第三者に譲渡や転貸をした場合には、地主から一方的に借地契約を解除できることになっているのです。したがって、借地権の譲渡、転貸の場合は事前に地主の承諾を受けることが必須となるのです。ただし、例外として、地主との信頼関係を破壊すると認めるに足りない特段の事情がある限りにおいては、借地契約が会場できないと判断されることもあります。

借地権付きの建物を譲渡すると建物だけではなく借地権も一緒に譲渡することとみなされるため、やはり事前に地主の承諾を得る必要があります。借地人が第三者に借地上の建物を譲渡する場合に、第三者が借地権を得ることによって地主に不利益が生じないことがわかっているのにもかかわらず、地主がこれを承諾しないときには、借地借家法によって、承諾に代わる許可の裁判を起こすことが可能です。この場合は、借地所在地を管轄する地方裁判所か簡易裁判所に書面で申し立てを行うことになり、裁判所は鑑定委員による鑑定意見を参考に審理して許可を与えるか否かの判断をします。素人ではなかなか、大変な作業となりますので、専門家による無料相談を受けるといいでしょう。